雑誌「映画秘宝」の編集を担当しておりました、合同会社オフィス秘宝（以下「弊社」とします）代表の田野辺尚人です。
2021年1月末に発覚した弊社前代表社員Iによる悪質ダイレクトメッセージ送付行為につき、これを受信された方に多大なご迷惑をおかけしたことを、改めてお詫び申し上げます。
また「映画秘宝」誌（以下、「小誌」とします）をご愛読いただいていた皆様にも、今回の不祥事についてお詫びいたします。
ダイレクトメッセージを受信された方（以下、「DM受信者の方」とします）とは不祥事の発覚以来、弊社および小誌発行元の株式会社双葉社が、各々の代理人を通して協議を行っておりました。経緯説明とお詫び、再発防止のお約束をもって、弊社は21年8月、双葉社は22年12月に、DM受信者の方とは合意文をかわし、弊社は謝罪を行い慰謝料を支払いました。とはいえ、この合意によって弊社の謝罪が終わったわけではありません。二度とこのような事態を起こさないよう、引き続き反省し続ける意を表します。申し訳ございませんでした。
上記和解については既に誌面上および公式SNS上で報告をいたしました。しかし不祥事の発覚以降、その対応について詳細な経緯・進捗状況をお伝えしてこなかったことで、DM受信者の方、また読者の皆様には少なからぬ不信感を抱かせる結果になりました。これは弊社・双葉社各社の弁護士を通じて進めていた不祥事への対応に関し、解決に至るまではその詳細を公にすべきではないとの判断に基づくものでした。
小誌は本年3月をもって休刊いたしました。弊社と双葉社との出版契約はこの休刊をもって終了しております。上記弁護士判断により不祥事への対応詳細については長らく伏せてまいりましたが、このたび弊社の側より、発覚から現在までの経緯を伝えさせていただきます。後述いたしますが私には健康上の問題があり、今般の報告をまとめるために相当な時間を要してしまいました。お持たせをしてしまい、申し訳ありませんでした。
オフィス秘宝の成り立ちについて
2020年２月をもって、「映画秘宝」を刊行していた株式会社洋泉社は、親会社の宝島社に吸収合併されました。その際、小誌は以後、宝島社での発行を打ち切る旨を伝えられます。小誌の発行はその時点で20年弱続いており、少なからぬ読者の皆様から刊行継続を望む声をいただいておりました。そこで洋泉社時代の編集長であったIと、創刊以来同誌に携わってきた私は宝島社から「映画秘宝」の商標を買い取り、弊社「合同会社オフィス秘宝」を立ち上げるに至りました。
それより以前から私は長らく心身の健康を害しており、うつ病を発症していました。精神障害者手帳を交付され、医師からは心身両面に対する入院加療を受けるよう強く勧められていましたが、一度は休刊となった雑誌を一日でも早く復刊させるべく、会社の設立を優先させました。
弊社はIと私の2名による合同会社として登記を行いました。雑誌編集者としてのキャリアは年長である私のほうが長かったものの、心身ともに万全でない状態で代表を勤める訳にはいかず、Iを代表社員として始動しました。雑誌編集の実務を行うスタッフに関しては、洋泉社時代からの人員が再度集まってくれました。一部スタッフは洋泉社社員でしたが、新たに設立された弊社と社員契約を結ぶ意向は彼らにはなく、私とI以外は会社に所属しないフリーランスとして業務に携わることとなりました（彼らのことは以後、「フリー編集スタッフ」と記述します）。
雑誌発行の引き受け先は双葉社に決まり、弊社が小誌の編集を行い、双葉社がその発行・販売を請け負うという契約を交わしました。なお、毎月小誌の編集を行うにおいて、フリー編集スタッフと弊社の間に、書面等での明確な雇用契約は存在しませんでした。スタッフとして編集に関わった各人員に対し、弊社は毎月の刊行完了後に精算を行い、賃金を支払ってきました。小誌編集部がフリーランスとして加わるも自由、抜けるも自由という環境であったことはお伝えしておきます。
以上は弊社の内部事情に過ぎませんが、この後に説明する経緯の前提としてご理解をいただけますと幸いです。
悪質ダイレクトメッセージ送付行為について
2021年1月25日、Iが一般の方のツイッターアカウントに向け、悪質なダイレクトメッセージ（DM）を送付するという不祥事が発覚しました。
当日、私に対してI本人から連絡があり、「DM送付は第三者の不正アクセスによるものである」との説明を受けました。当時の私は、上述した健康上の問題から判断能力が著しく低下しており、Iの主張を受け入れました。
フリー編集スタッフに対しても同様の説明がなされましたが、その一人であったA氏が疑義を抱き、真相解明にむけて行動を起こしました。虚偽の説明を行えば、その後問題が更に悪化すること、何よりDM受信者の方に対して著しく誠意を欠くことになるという理由からの行動でした。
同日15時より、IはA氏の依頼を受けたT氏、Y氏による聞き取りに応じ、約3時間におよぶ話し合いの末に、DM送付が自らの手によるものであったことを認めました。T氏、Y氏は小誌創刊当時から執筆者として関わってきた、いわば「創刊メンバー」です。私およびフリー編集スタッフの多くがIの虚偽説明を受け入れざるを得ない状況下で、Iよりも雑誌に関わってきた年数の長い創刊メンバーが、不祥事の真相解明に果たした役割は大きいと考えています。
しかし、Iの関与という事実こそ明らかにされたものの、同氏はその後独断で双葉社からDM受信者の方の連絡先を聞き出し、周囲に一切知らせないまま受信者ご本人とやり取りを行った上で、個人名義の謝罪文を作成、小誌公式SNSにて発表しています。
当時、DM受信者の方の連絡先が、双葉社から岩田氏に伝えられています。このことでI氏のDM受信者の方への直接連絡が可能になったわけですから、双葉社の責任を問うご意見もあると存じます。しかし不祥事が明らかになった当初、双葉社としてもまさか弊社代表自身が問題を起こした張本人であるとは想定できず、弊社に編集元としての対応を依頼して、DM受信者の方の連絡先を伝えたということになります。弊社内で、より早い段階で実情を把握し、私が双葉社との連携を図れていれば、事態の悪化は防げたものと反省しております。
悪質DM送付はIによるものであるという上記A氏の推察は正しく、彼の行動により、最終的に事実が明らかになりました。その時点でIを弊社の管轄下に置き、発行元である双葉社との協議のもと、対応に向けて慎重に行動すべきでした。それができずIの暴走を許し、現在の事態を呼び込んでしまったことは悔いても悔いきれない思いです。
１月26日発表の「謝罪説明文」について
1月26日朝、オフィス秘宝／相談役：M・Y／編集部一同の名義で発信した「謝罪説明文」作成の背景・経緯を説明いたします。
Iの単独行動で発表された謝罪文はDM受信者の方へ多大なご迷惑をかけながら作成されたものであり、これは聞き取り時にIとT氏らが合意した「謝罪文作成を、弊社の監督下で行う」旨に反した行為でした。
この問題行為に加え、さらには事実を明らかにしたDM受信者の方がTwitter上で第三者からの誹謗を受けるという、あってはならない状況も生まれていました。翌日以降の双葉社との協議を待っていては事態がさらに悪化する懸念があったことから、緊急対応として弊社名義での「謝罪説明文」を作成することが話し合われました。オンラインでの話し合いにはIへの聞き取りを行っていたT氏、Y氏、A氏、および小誌執筆者の一人であるH氏が参加しました。文面の承認と発表のために、私とTwitterアカウントの管理権限を持つ当時のフリー編集スタッフ、B氏が電話とオンライン会議で加わっています。また創刊メンバーであるM氏も追って参加しました。
会議の議題は
・まず、雑誌の編集元である弊社に、不祥事の責任があると申し出ること
・その後、発行元の双葉社と協議の上、誠意ある対応を行っていくと伝えること の二点でした。
ここで作成された「謝罪説明文」の主旨は上記のみであり、DM受信者の方に不要なプレッシャーを与えることはもとより、不祥事の揉み消しや矮小化を図る意図は一切ありませんでした。
しかしながら、双葉社との協議を待たず、弊社の独断で「謝罪説明文」の発信を行ったことは拙速に過ぎる行動ではありました。また、不祥事の当事者であった岩田氏と直接のやり取りを強いられ、すでに多大な精神的負荷を受けていたDM受信者の方に、同文書の発表でさらなる衝撃を与えてしまったことは反省してもしきれるものではありません。
不祥事後の対応について
DM送付の事実発覚から数日後、Iは弊社を退社しています。当人はその後弊社の業務には一切関わっておらず、また不祥事の解決にむけた聞き取り調査等にも関与しておりません。
Iと並ぶ弊社社員として、私には彼の処遇を決定する義務がありました。Iの退社を容認したことについては上記「謝罪説明文」発表と同様に、やはり拙速に過ぎる決定であったと考えています。不祥事の全容を解明し、今後同様な事態が起こることを防ぐ意味でも、会社としてIの身柄に責任を持つべきであったからです。Iが起こした問題に、本人自身で責任を取らせるためには、同氏を退社させるべきではありませんでした。
なお、この場合の「責任を取らせる」ということに関しては、例えばI自身にDM受信者の方へ連絡をさせる、といったことを意味しません。弊社社員である私と、当時の発行元である双葉社との管理下において、必要な情報の提供や説明をさせる、ということが必要でした。Iが自分自身の行為について真摯に振り返り、反省をする上では、会社組織の管理が不可欠であったと考えます。
しかしそれは叶いませんでした。DM送付の事実発覚から数日後、私はフリー編集スタッフ数名から、「Iを退社させるべきである」との強い提案を受けました。すでに彼らからI本人に、同様の通告が行われていると聞き、私はそれを承認しました。同様に、不祥事の真相究明に関与したA氏も編集部から除名すべきであるという提案を、フリー編集スタッフ数名から受けました。外部執筆者に過ぎないT氏・Y氏らに協力を仰ぎ、事態を複雑化させたため、および以前から業務進行に関して問題があったため、という旨が、理由として伝えられました。私はこの件についても承認をしました。
悪質DM送付以前から、Iと私、フリー編集スタッフの間には、それぞれ確執が存在しました。私は長らく毎月の編集会議への参加を許されておりませんでした。これはI
が指示し、フリー編集スタッフが従ったものです。またIと一部フリー編集スタッフの間にも不和があったと聞いています。あるスタッフは会議において、出席者全員の眼前で業務からの即時撤退をIから指示されたといいます。
上記は一例に過ぎず、弊社代表社員としてのIの専横は常態化していました。悪質DM送付という不祥事への「あくまで悪意の第三者による迷惑行為であった」との疑わしい説明についても、フリー編集スタッフがそれを受け入れるしかなかったという背景については理解ができます。
こうした状況がありながら、様々な決定を自分自身の意思で下せず、Iおよび当時のフリー編集スタッフの提案をすべてそのまま受け入れてきたことに関して、私には後悔してもしきれない思いがあります。心身に不調をきたす以前であれば、自分自身で考え、決定できたことが、当時の私には判断できませんでした。
Iが辞職し、弊社「オフィス秘宝」唯一の社員となった私は、会社と雑誌を存続させるために、以前にも増して周囲からの指示・示唆を全て受け入れることとなりました。その結果、物事の是非を判断し、自分が正しいと思う方向に決定を下すということが、私にはより難しくなりました。
仮に会社、または雑誌がなくなることになったとしても、IによるDM送付が明らかになった時点で、不正は許さないという断固とした姿勢を取るべきであったと今では考えています。私の心身両面における健康上の問題を、数々の問題を適切に解決できなかったことの言い訳に使うつもりは全くありません。しかしながら、いくつかの重要な局面において然るべき判断ができていれば、DM受信者の方にも読者の皆様にもご迷惑をおかけすることはなかったのではないかと、今でも考え、反省しております。
改めて『映画秘宝』を再発刊する意味について
2023年4月以降、オフィス秘宝の具体的な経済活動は、『映画秘宝』の公式noteを作り、そこでささやかな売上を得ておりました。
そのような折、新たに『映画秘宝』の再復刊の支援を申し出てくれた方々が集まり、各方面に声をかけてくださり、さらに映画業界内の有志の協力を得て2023年8月８日に月刊『映画秘宝』を自ら発行する新しい出版社「合同会社秘宝新社」が設立されました。
これを機に誌名を変更し、新しい映画雑誌として再出発することも可能でしたが、かつてより『映画秘宝』を取り扱っている書店、出版取次の要望もあり、また、過去を直視し反省したうえで、新たな誌面・態度を構築するためにも『映画秘宝』の誌名を残すことを選び取り、従来の『映画秘宝』を誌名にして復活することになりました。
これまでDM送付によるトラブルにより幾人ものライター、取引先との関係が消えました。これも至らないところであり、お詫びする次第です。しかし、力のある新たな編集者のもと若手の意欲的なライターを集めることができ、2024年１月１９日に新しい『映画秘宝』が登場すると思います。そこでは従来のジャンル映画解説からさらに一歩踏み込んだ、ボーダーレスな特集や読み物記事が書かれ、皆様のお手元に届くことになります。
以上、不祥事発覚から現在に至るまでの状況から現在までの事情を報告させていただきました。
最後に改めまして、いろいろと至らず問題もあるかと思いますが、随時、誠意を持って対応していく所存です。重ねてお詫びを申し上げます。申し訳ありませんでした。